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軽度知的障害と発達障害で障害年金はもらえる?認定基準と申請のポイント

はる社会保険労務士事務所の特定社会保険労務士の宮岡です。
日頃から障害年金のご相談・申請支援に携わっています。

「軽度の知的障害とASDがありますが、障害年金の対象になるのでしょうか」

「もうすぐ20歳になりますが、どのように申請の準備を進めればよいのでしょうか」

知的障害や発達障害のあるお子様が20歳を迎えるにあたり、障害年金についてご家族様からご相談をいただくことがあります。

特に、軽度知的障害と自閉スペクトラム症(ASD)、注意欠如多動症(ADHD)などを併せて診断されている場合、障害年金ではどのように評価されるのか、分かりにくいと感じる方もいらっしゃると思います。

障害年金では、知的障害が軽度であることや、療育手帳の判定だけで受給できるかどうかが決まるわけではありません。

知的障害と発達障害の症状が日常生活や社会生活にどのような影響を及ぼしているのか、周囲からどの程度の援助を必要としているのかなどを総合的に確認します。

この記事では、軽度知的障害と発達障害が併存している場合の認定の考え方、ご家族様の援助や就労状況の評価、20歳前後の申請準備などについて、弊所での申請支援経験も踏まえて解説します。

目次

軽度知的障害と発達障害がある場合、障害年金の対象になる?

軽度知的障害とASD・ADHDなどの発達障害を併せて診断されている方も、障害年金の対象となる場合があります。

ただし、知的障害と発達障害の両方があるという事実だけで、障害年金の受給が決まるわけではありません。

障害年金では、診断されている傷病名や知能指数(IQ)だけでなく、実際の日常生活能力や社会生活への適応状況、周囲から受けている援助などを踏まえて判断されます。

生まれながらの知的障害では、原則として出生日が初診日として取り扱われ、20歳前傷病による障害基礎年金の1級または2級が対象となります。

障害基礎年金には3級がないため、1級または2級に該当する障害状態であることが必要です。

例えば、軽度知的障害がある方でも、ASDによる対人関係や意思疎通の困難、環境の変化への対応の難しさなどが重なり、日常生活に大きな支障が生じている場合があります。

一方、知的障害と発達障害を併存していても、日常生活や就労を安定して行えており、援助の必要性が比較的小さい場合には、障害年金の等級に該当しないこともあります。

重要なのは、診断名の組み合わせではなく、それぞれの障害の症状が実際の生活にどの程度の制限を生じさせているかという点です。

知的障害全般の認定基準については、関連記事「知的障害で障害年金はもらえる?認定基準・初診日・20歳からの申請」でも解説しています。

療育手帳が軽度でも、生活への影響を総合的に確認します

知的障害と発達障害が併存している場合には、知的な理解力や判断力の問題と、発達障害による社会生活上の困難の両方を確認することが重要です。

IQや療育手帳の判定だけでは決まりません

知的障害には軽度・中度・重度などの区分がありますが、障害年金の障害等級が、IQや療育手帳の判定だけで決まるわけではありません。

例えば、軽度知的障害と診断されていても、金銭管理や複雑な手続き、状況に応じた判断などに困難があり、ご家族様による継続的な援助を必要としている場合があります。

また、ASDやADHDなどを併存している場合には、知的な理解力の問題だけでは説明できない生活上の困難が生じることもあります。

厚生労働省の「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」では、知的障害を伴う発達障害について、療育手帳の判定区分が中度より軽い場合でも、発達障害の症状によって日常生活に著しい制限が認められれば、1級または2級の可能性を検討するとされています。

これは、軽度の療育手帳判定であっても、発達障害による症状や生活への影響を含めて確認する必要があるということです。

ただし、発達障害を併存していれば必ず認定されるという意味ではありません。

IQや療育手帳の判定を参考にしながら、日常生活のさまざまな場面でどの程度の援助を必要としているのかを確認することが大切です。

参考:日本年金機構「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」(10ページ・総合評価の際に考慮すべき要素)

知的障害と発達障害の等級を足し合わせるわけではありません

知的障害と発達障害を併存している場合でも、それぞれの障害等級を別々に決めて、単純に足し合わせるわけではありません。

障害年金の認定基準では、認定対象となる精神疾患が併存している場合には、諸症状を総合的に判断するとされています。

例えば、知的障害による理解力や判断力の困難に加え、ASDによる対人関係や意思疎通の難しさ、予定変更への対応の困難などがある場合には、それぞれの症状が日常生活にどのような影響を与えているかを確認します。

同じ軽度知的障害という診断であっても、併存する発達障害の症状や、生活上の支障、必要な援助の程度は人によって異なります。

そのため、知的障害と発達障害の両方の症状を踏まえ、日常生活能力や社会生活への適応状況を総合的に評価することが重要になります。

ASD・ADHDなどの認定基準については、関連記事「発達障害で障害年金はもらえる?ASD・ADHDの認定基準と申請のポイント」でも解説しています。

参考:日本年金機構「障害認定基準・第8節 精神の障害」

ご家族の援助や、学校・仕事での支援はどう考える?

軽度知的障害と発達障害のある方については、普段の生活でどのような援助を受けているかを確認することが重要です。

特に、ご家族様と同居している場合には、声かけや準備、見守りなどの援助が、日常生活の中で当たり前になっていることもあります。

「できていること」を支える援助も確認します

例えば、決まった場所への外出や買い物などができていても、実際にはご家族様の援助によって成り立っている場合があります。

次のような状況がないか、確認してみることも大切です。

普段できていること あわせて確認したい援助や困難
買い物に行ける 買う物や予算を家族が決めているか。予定外の支出に対応できるか
決まった場所へ通える 道順の変更や交通機関の遅延など、予想外のことが起きた場合に対応できるか
家族と会話ができる 家族以外の方にも困り事を伝え、必要な援助を求められるか
食事や身の回りのことができる 声かけや準備がなくても、自分から適切に行えるか
予定どおりに行動できる 予定の確認や時間管理を家族が行っていないか

※上記は確認事項の例であり、これらに該当することで障害年金の認定が決まるものではありません。

精神の障害用診断書の記載要領でも、家族などの援助によって生活が安定している場合には、支援がない状況を想定して日常生活能力を評価することが示されています。

そのため、現在できていることについても、ご本人様だけで自発的・継続的に行えているのか、どのような援助があってできているのかを区別して考える必要があります。

参考:日本年金機構「障害年金の診断書(精神の障害用)記載要領」

通学や就労の有無だけで判断しません

学校に通っていることや、仕事をしていることだけで、障害年金の対象外と決まるわけではありません。

例えば、学校生活では特別支援学級や特別支援学校で支援を受けていたり、通常学級に在籍しながらも、教師やご家族様の援助によって学校生活が成り立っていたりする場合があります。

また、学校卒業後に就労移行支援を利用している方や、障害者雇用で働いている方もいらっしゃいます。

このような場合には、通所や就労の有無だけでなく、利用時間や出席状況、仕事内容、周囲から受けている援助や配慮などを確認します。

例えば、作業の手順を繰り返し確認してもらう必要がある、複数の指示への対応が難しい、予定変更や対人関係の負担によって通所・勤務が不安定になるといった状況が考えられます。

一方、一般雇用で大きな配慮を受けることなく、安定してフルタイム勤務を継続している場合などには、障害年金の認定が難しくなることもあります。

働いているという事実だけでなく、実際にどのような環境で、どの程度の援助や配慮を受けながら働いているのかを確認することが重要です。

20歳前後の申請では、初診日と診断書の時期を確認します

軽度知的障害と発達障害のある方が20歳を迎える場合、障害年金の請求に向けて、初診日の取扱いと診断書の対象となる時期を確認する必要があります。

生まれながらの知的障害と、発達障害の初診日

生まれながらの知的障害では、原則として出生日が初診日となります。

この取扱いは、生来性の知的障害とASD・ADHDなどの発達障害を併存している場合も、基本的には同じです。

そのため、受診状況等証明書による初診日の証明も、原則として必要ありません。

一方、知的障害を伴わない発達障害では、原則として、対象となる症状について初めて医師等の診療を受けた日が初診日となります。

今回の記事で中心に取り上げている、生来性の軽度知的障害と発達障害を併存する場合については、出生日を初診日として取り扱うことを基本に、20歳前後の障害状態や必要な書類を確認していきます。

参考:日本年金機構「かけはし第59号」(5ページ・知的障害等の初診日)

20歳の請求に向けて、いつから準備する?

生まれながらの知的障害では、原則として20歳到達日の障害状態を確認し、障害基礎年金1級または2級に該当するかどうかを判断します。

20歳到達日とは、20歳の誕生日の前日です。

20歳到達日時点の障害状態に基づいて請求する場合には、原則として、20歳到達日の前後3か月以内の現症日による障害年金用診断書が必要になります。

この期間は、診断書に記載する障害状態の対象時期であり、その期間内に必ず請求書を提出しなければならないという意味ではありません。

ただし、20歳を迎えてから長い時間が経過すると、当時の診療記録などの状況によっては、20歳頃の障害状態を示す診断書の準備が難しくなる場合もあります。

そのため、20歳になる前から、主治医の先生に障害年金について相談し、必要となる診断書や作成時期を確認しておくことをおすすめします。

また、医療機関を継続して受診していない場合には、障害年金の請求に必要な診断や評価を受け、診断書を作成していただける医療機関があるかを確認することも重要です。

20歳になれば自動的に障害年金が支給されるわけではなく、対象となる時期の障害状態を確認し、所定の請求手続きを行う必要があります。

20歳前傷病の請求方法や障害認定日については、関連記事「20歳前傷病の障害年金とは?初診日・認定日・遡及請求・所得制限を解説」でもご案内しています。

参考:日本年金機構「かけはし第103号」(25ページ・20歳前傷病の診断書の現症日)

診断書と申立書に向けて、ご本人様やご家族様が整理しておきたいこと

障害年金の請求では、医師が作成する診断書に加えて、これまでの病歴や生活・就労状況を説明する「病歴・就労状況等申立書」などの書類を準備します。

知的障害と発達障害を併存している場合には、双方の症状と、日常生活にどのような支障が生じているのかを整理することが大切です。

知的・発達の両面と、普段の生活状況を主治医に伝えます

障害年金の診断書は、主治医の先生が医学的な判断に基づいて作成するものです。

そのため、知的障害や発達障害の診断名だけでなく、普段の生活でどのような困難があり、どの程度の援助を必要としているのかが、主治医の先生に十分に伝わっていることが重要です。

例えば、診察室ではご本人様が落ち着いて受け答えをできていても、実際には家庭内での予定管理や金銭管理、対人関係などに継続的な援助を必要としている場合があります。

また、ASDやADHDなどの症状によって、予定外の出来事への対応や複数の作業、他者との意思疎通などに困難が生じていることもあります。

ご本人様だけでは普段の生活状況を十分に説明することが難しい場合には、ご家族様からお伝えする情報が、主治医の先生の医学的な評価の参考となることもあります。

大切なのは、特定の診断名や障害等級を求めることではなく、実際の症状や生活状況を正確に伝え、主治医の先生に総合的に評価していただくことです。

診断書で確認される日常生活能力や就労状況については、関連記事「障害年金の精神の診断書とは?日常生活能力や就労状況のポイント」でも詳しく解説しています。

幼少期からの経過と、学校・支援機関の資料を整理します

知的障害や発達障害の障害年金請求では、病歴・就労状況等申立書に、原則として出生時から現在までの経過を記載します。

そのため、幼少期の発育や養育、学校生活、卒業後の生活・就労状況などを時系列で整理することになります。

ただし、これまでの出来事をすべて細かく書く必要はありません。

例えば、学校生活での学習や集団生活の困難、特別支援教育の利用状況、卒業後の就労移行支援や障害者雇用での配慮など、障害と関連する生活状況を中心に整理します。

また、療育手帳の判定資料、過去の知能検査の結果、学校や支援機関の記録などが残っていれば、これまでの経過を確認するための参考資料となる場合があります。

これらの資料だけで障害年金の認定が決まるわけではありませんが、過去の生活状況や支援の内容を確認するうえで役立つことがあります。

これまでの発育・教育歴と、現在の日常生活や社会生活における困難を結びつけながら、事実に基づいて整理することが大切です。

申立書の具体的な作成方法については、関連記事「病歴・就労状況等申立書とは?書き方・作成のポイント」でもご案内しています。

弊所の相談・申請支援で確認していること

弊所では、軽度知的障害と発達障害を併存する方の障害年金申請を支援し、認定に至っています。

また、20歳を迎えるお子様について、親御様からご相談をいただくこともあります。

こうしたご相談では、療育手帳の判定や知能検査の結果だけでなく、幼少期から現在までの生活状況、学校生活、就労状況、ご家族様の援助などを確認しています。

特に、知的障害による理解力や判断力の問題と、発達障害による対人関係や環境変化への対応の困難などについて、それぞれが日常生活にどのような影響を及ぼしているのかを整理します。

また、現在できていることについても、ご本人様だけで行えているのか、ご家族様や支援者の援助によって成り立っているのかを確認しています。

知的障害が軽度であるという理由だけで受給の可能性を否定せず、一方で、発達障害を併存しているという理由だけで認定を見込むこともせず、個々の生活状況や援助の必要性を確認することを大切にしています。

まとめ

軽度知的障害とASD・ADHDなどの発達障害を併存している場合も、障害年金の対象となることがあります。

ただし、療育手帳の判定やIQ、診断名の組み合わせだけで受給できるかどうかが決まるわけではありません。

知的障害と発達障害の症状が日常生活や社会生活にどのような影響を及ぼしているのか、ご家族様や支援者による援助がどの程度必要なのかなどを総合的に確認することが重要です。

また、20歳前後の申請では、主治医の先生への相談や、診断書を作成する時期、これまでの生活状況の整理など、事前に準備しておきたい事項があります。

少しでもご参考にしていただけましたら幸いです。


軽度知的障害と発達障害のある方について、障害年金の申請を検討されている場合には、ご本人様だけでなく、親御様からのご相談も承っております。

ご相談・ご依頼の進め方や費用については、「障害年金のご相談・ご依頼の流れと料金について」でもご案内しています。

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