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双極性障害と発達障害で障害年金はもらえる?併存する場合の認定と申請のポイント

はる社会保険労務士事務所の特定社会保険労務士の宮岡です。
日頃から障害年金のご相談・申請支援に携わっています。

「双極性障害とADHDの両方がありますが、障害年金の対象になるのでしょうか」

「以前から発達障害があり、双極性障害による気分の変動もあって、仕事を続けることが難しくなっています」

障害年金のご相談では、双極性障害と自閉スペクトラム症(ASD)、注意欠如多動症(ADHD)などの発達障害を併せて診断されている方もいらっしゃいます。

発達障害による対人関係や仕事上の困難が以前から続いている中で、双極性障害による躁状態・軽躁状態やうつ状態が生じ、日常生活や就労への支障が大きくなる場合があります。

障害年金では、双極性障害と発達障害の両方がある場合、それぞれの症状によって日常生活や社会生活にどのような制限が生じているかを総合的に評価します。

ただし、二つの診断名があるからといって、必ず障害年金を受給できるわけではありません。

特に双極性障害では、病状が落ち着いている時期と悪化している時期があるため、現在の状態だけでなく、これまでの症状の経過や生活・就労状況の変化も重要になります。

この記事では、双極性障害と発達障害を併存する場合の認定の考え方、病状の変動、日常生活や仕事への影響、診断書・申立書の準備について、実務の視点も踏まえて解説します。

目次

1.双極性障害と発達障害がある場合、障害年金の対象になる?

双極性障害とASD・ADHDなどの発達障害は、いずれも障害年金の認定対象となる傷病です。

双極性障害は、障害年金の認定基準では「気分(感情)障害」に分類されており、発達障害についても認定基準が設けられています。

そのため、両方の診断を受けている方についても、障害年金の請求を検討することができます。

ただし、併存しているという事実だけで、受給できるかどうかが決まるわけではありません。

例えば、発達障害によって以前から仕事の段取りや対人関係に困難があり、さらに双極性障害による病状の変動が加わることで、勤務や日常生活を安定して維持することが難しくなる場合があります。

一方、両方の診断があっても、症状が比較的安定し、日常生活や就労を継続できており、援助の必要性も小さい場合には、障害年金の等級に該当しないこともあります。

障害年金には、障害基礎年金と障害厚生年金があり、初診日当時の年金加入状況によって対象となる制度が異なります。

障害基礎年金は1級・2級、障害厚生年金は1級・2級・3級が対象です。

重要なのは、双極性障害と発達障害という診断名の組み合わせではなく、併存する症状によって日常生活や仕事にどの程度の制限が生じているかという点です。

それぞれの傷病の認定基準については、次の記事でも解説しています。

双極性障害で障害年金はもらえる?躁うつ病の認定基準と申請のポイント

発達障害で障害年金はもらえる?ASD・ADHDの認定基準と申請のポイント

2.双極性障害と発達障害の症状は、どのように評価される?

双極性障害と発達障害を併存している場合には、それぞれの症状を別々に考えるだけでなく、日常生活や社会生活にどのような影響が生じているかを確認します。

それぞれの障害等級を足し合わせるわけではありません

障害年金の認定基準では、発達障害と他の認定対象となる精神疾患が併存している場合、併合(加重)認定の取扱いは行わず、諸症状を総合的に判断するとされています。

そのため、例えば、発達障害だけで一定の生活上の制限があり、双極性障害によっても別の困難が生じている場合に、それぞれの障害等級を単純に加算するわけではありません。

双極性障害による気分や活動性の変動、発達障害による対人関係や意思疎通、日常生活の管理などの困難について、実際の生活への影響を確認します。

また、精神の障害に係る等級判定ガイドラインでは、診断書の日常生活能力の評価を等級の目安としながら、病状、療養状況、生活環境、就労状況などを含めて総合的に判断するとされています。

診断名の数や一部の症状だけでなく、実際の日常生活能力や周囲からの援助の必要性を踏まえることが重要になります。

参考:日本年金機構「障害認定基準・第8節 精神の障害」

幼少期からの発達特性と、双極性障害による症状の経過を確認します

発達障害のある方の中には、幼少期から不注意や忘れ物、予定管理、集団生活、対人関係などに困難を抱えてきた方がいらっしゃいます。

成人後も、仕事の優先順位を付けることが難しい、複数の指示を受けると混乱する、急な予定変更に対応できないといった困難が続く場合があります。

一方、双極性障害では、躁状態・軽躁状態やうつ状態などの病状の変動によって、行動や日常生活の様子が大きく変わることがあります。

こうした症状が重なると、以前から困難だったことへの対応がさらに難しくなったり、それまで維持できていた生活や仕事を続けられなくなったりする場合があります。

例えば、次のような状況です。

生活・仕事の場面 併存する症状によって生じる困難の例
予定や作業の管理 以前から予定管理や段取りに困難があり、躁状態・軽躁状態で活動性が高まった時期には予定を過剰に入れてしまい、うつ状態では必要な作業にも取りかかれなくなる
対人関係・意思疎通 以前から相手の意図を理解したり、自分の考えを伝えたりすることが難しく、病状の変動によって対人トラブルや連絡・相談の困難がさらに生じる
金銭管理・買い物 以前から計画的な金銭管理が苦手であり、躁状態では衝動的な支出が増えるなど、生活費の管理がさらに難しくなる
家事や身の回りのこと 以前から家事の手順や生活習慣の管理に困難があり、うつ状態になると食事の準備や入浴、掃除などが十分に行えなくなる

※上記は生活上の支障を確認するための例であり、すべての方に当てはまるものではありません。

また、不注意や衝動的な行動、対人関係の困難などは、発達障害と双極性障害のどちらの症状が影響しているのか、明確に区別できない場合もあります。

それぞれの症状についての医学的な判断は、主治医の先生による診察や治療経過に基づいて行われるものです。

障害年金の申請準備では、症状の原因を無理に分けるのではなく、以前からどのような困難があり、双極性障害による病状の変化によって生活や仕事にどのような影響が生じたのかを整理することが大切です。

3.躁状態・うつ状態など、病状の変動はどう評価される?

双極性障害では、躁状態・軽躁状態やうつ状態など、病状の変動が生じることがあります。

障害年金の認定基準でも、気分(感情)障害については、症状の強い時期と落ち着いている時期を繰り返すことがあるため、現症だけでなく、症状の経過や日常生活への影響を十分に考慮するとされています。

診察時の状態に加え、病状の変動と生活への影響を確認します

双極性障害のある方の中には、躁状態・軽躁状態で活動性が高まり、外出や買い物、仕事などを積極的に行う時期がある方もいらっしゃいます。

しかし、活動性が高まっていることと、日常生活を適切に維持できていることは必ずしも同じではありません。

例えば、睡眠時間が大幅に短くなり、予定を過剰に入れてしまったり、衝動的な行動によって生活に問題が生じたりする場合があります。

一方、うつ状態になると、意欲や活動性が大きく低下し、日中の多くを横になって過ごしたり、食事や入浴などを自分で行うことが難しくなったりすることがあります。

このように、双極性障害では病状によって生活の様子が大きく変わることがあるため、一時点の状態だけでなく、症状の経過を確認する必要があります。

診断書の対象となる時点(現症日)の状態に加え、その前1年程度の病状の変動について、症状が続いた期間や繰り返す頻度、日常生活や仕事への影響を確認します。

障害認定日頃の状態について請求する場合には、当時の現症日を基準に経過を整理することが大切です。

また、双極性障害の症状が比較的落ち着いている時期についても、発達障害による生活上の困難や、周囲の援助の必要性が続いているかを確認します。

一時的に症状が落ち着いていることや、活動性が高まる時期があることだけで、生活上の困難が解消しているとは限りません。

ただし、症状の変動が大きいことや、躁状態・うつ状態を繰り返していることだけで、障害年金の等級が決まるわけではありません。

それぞれの時期の症状と、実際の日常生活能力、必要な援助の程度をあわせて捉えることが大切です。

参考:日本年金機構「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」

4.仕事をしている場合、障害年金ではどう評価される?

双極性障害と発達障害を併存している方については、実際の就労状況も重要な判断材料となります。

特に、発達障害による仕事上の困難に加えて、双極性障害による病状の変動がある場合には、単に就職や退職の事実だけでなく、勤務状況がどのように変化してきたのかを確認する必要があります。

発達障害による仕事上の困難と、病状の変動による勤務への影響

ASDやADHDのある方は、仕事内容や職場環境によって、業務上の指示理解、作業の優先順位付け、複数業務への対応、他者との意思疎通などに困難が生じる場合があります。

例えば、決まった手順で行う仕事はできても、急な予定変更や複数の指示に対応することが難しく、周囲から継続的な確認や指導を受けていることがあります。

そこに双極性障害による病状の変動が加わると、躁状態・軽躁状態では活動性が高まる一方、うつ状態では意欲や集中力が大きく低下し、欠勤や休職につながる場合があります。

また、一時的に仕事への意欲が高まり、就職や復職に至ったとしても、その後の病状の変化によって勤務を継続できなくなることもあります。

そのため、就職や復職ができたという事実だけでなく、実際にどの程度働くことができたのか、その後も安定して勤務を継続できたのかを確認することが重要です。

休職と復職を繰り返している場合には、それぞれの時期の病状や勤務実績、復職後にどのような困難が生じていたのかを整理します。

以前からの発達特性による業務上の困難と、双極性障害による病状の変動が、勤務の継続にどのような影響を及ぼしているかを把握することが大切です。

一般雇用や障害者雇用の場合も、勤務の安定性と職場の配慮を確認します

双極性障害と発達障害を併存している場合でも、仕事をしているという理由だけで、直ちに障害年金の対象外となるわけではありません。

ただし、精神疾患では、実際にどの程度安定して働くことができているかが重要になります。

特に、一般雇用で特別な配慮や援助をほとんど受けることなく、長期間安定してフルタイム勤務を継続している場合には、実務上、障害年金の認定が難しくなることがあります。

一方、一般雇用であっても、勤務時間の短縮や業務内容の変更、欠勤への配慮などを受けながら働いている場合には、その具体的な状況を確認する必要があります。

障害者雇用で働いている場合についても、雇用形態だけで判断するのではなく、担当業務の内容や勤務時間、職場で受けている配慮・援助などを確認します。

例えば、複数の業務への対応が難しいため担当業務を限定されている場合や、周囲から日常的に指示や確認を受けなければ勤務を続けられない場合には、その内容も重要です。

また、職場では何とか勤務を続けていても、帰宅後は強い疲労や病状の影響で家事などができず、ご家族様の援助によって生活が成り立っている場合もあります。

ただし、勤務時間が短いことや職場で配慮を受けていることだけで、障害年金の等級が決まるわけではありません。

仕事内容、勤務の安定性、職場での配慮や援助、仕事以外の日常生活の状況をあわせて確認することが重要になります。

働いている場合の障害年金の認定については、関連記事「働いていても障害年金はもらえる?仕事・収入・就労状況と審査のポイント」でも解説しています。

5.日常生活における困難や援助はどう評価される?

双極性障害と発達障害を併存している方については、就労状況だけでなく、普段の日常生活がどのような状態にあるかを確認することが重要です。

精神の障害用診断書では、食事、身辺の清潔保持、金銭管理と買い物、通院と服薬、意思伝達と対人関係、安全保持、社会性などについて日常生活能力が評価されます。

双極性障害と発達障害を併存している場合には、こうした生活の各場面で、どのような困難が生じているのかに加え、周囲からどの程度の援助を受けているかを具体的に確認します。

病状の変動に伴う支障と、継続して必要な援助を整理します

日常生活の確認では、「金銭管理が難しい」「食事の準備ができない」という説明に加え、誰が、どのような援助を、どの程度行っているかを整理します。

例えば、ご家族様が生活費を管理しているのか、買い物に付き添っているのか、食事の準備や服薬の確認を日常的に行っているのかなど、具体的な状況を確認します。

ご本人様が一部のことをできていても、実際にはご家族様が予定を管理したり、何度も声をかけたりすることで生活が成り立っている場合もあります。

また、症状が比較的落ち着いている時期から継続して必要な援助と、病状が悪化した時期に増える援助を分けて整理することも大切です。

例えば、普段から予定や金銭の管理について援助を受けている方が、うつ状態になると食事や身の回りのことについても援助を必要とする場合があります。

日常生活能力の評価では、ご家族様と同居している場合でも、援助を受けずに一人で生活するとしたら、どの程度行えるかという視点で確認します。

一方、一人暮らしで身近な援助者がいないため、食事や清潔保持、金銭管理などが十分にできないままになっている方もいらっしゃいます。

そのため、同居か一人暮らしかという形式や、現在受けている援助の有無だけではなく、実際にどのような生活上の支障があり、どの程度の援助を必要としているかを確認することが重要です。

6.診断書と申立書の準備で確認したいこと

双極性障害と発達障害を併存している場合にも、障害年金の請求では、主治医の先生が作成する診断書や「病歴・就労状況等申立書」などを準備します。

その際には、現在の障害状態だけでなく、これまでの症状や受診、生活・就労状況の経過を整理することが大切です。

これまでの受診歴と初診日を確認します

双極性障害と発達障害を併存している場合、障害年金の初診日は、現在の診断名が付いた日とは限りません。

例えば、以前からうつ病などの精神症状で治療を受け、その後に双極性障害と診断された場合には、通常、当初の受診からの経過を確認します。

また、発達障害について以前から受診しており、その後に双極性障害を発症した場合についても、両方の傷病の関係やこれまでの受診歴を確認する必要があります。

発達障害は幼少期から特性がみられるものですが、そのことだけで、障害年金上の初診日が幼少期になるわけではありません。

そのため、現在の診断名だけでなく、最初にどのような症状で受診し、その後の診断や治療がどのように変わってきたのかを整理することが重要です。

初診日を確認したうえで、当時の年金加入状況や保険料納付要件を確認し、障害認定日頃の状態による請求か、現在の状態による事後重症請求かを検討します。

双極性障害では、障害認定日頃と現在とで病状や生活・就労状況が異なることもあるため、それぞれの時期の状態を分けて整理することが大切です。

主治医へ伝える病状の経過と生活・就労状況を整理します

障害年金の診断書は、主治医の先生が医学的な判断に基づいて作成するものです。

そのため、双極性障害と発達障害の診断名だけでなく、実際の生活や就労にどのような困難が生じているのかが、主治医の先生に十分に伝わっていることが重要です。

特に双極性障害では、診断書の対象となる時点の状態と、それ以前に日常生活で大きな困難が生じていた時期の状態が異なることがあります。

例えば、躁状態で衝動的な行動や金銭管理の問題が生じていたことや、うつ状態でほとんど外出できず、食事や入浴などに援助を必要としていたことが、普段の診察では十分に伝わっていない場合があります。

また、発達障害による困難についても、ご本人様にとっては以前から当たり前になっているため、診察時に十分に説明されていないことがあります。

このような場合には、幼少期から続いている発達特性と、双極性障害による病状の変動、それぞれの時期の日常生活や就労状況を整理しておくことが役立ちます。

弊所では、必要に応じてご本人様やご家族様から詳しくお話を伺い、主治医の先生へお渡しする参考資料を作成しています。

例えば、「仕事が続かない」という説明だけでなく、以前から業務上どのような困難があり、病状の変化によって欠勤や休職がどのように増えたのかなどを確認します。

また、「金銭管理が難しい」という場合についても、具体的にどのような問題が生じ、ご家族様がどの程度援助しているのかを整理します。

病歴・就労状況等申立書では、発達特性に関する幼少期からの経過、双極性障害の発症と治療、躁状態・軽躁状態やうつ状態による生活の変化、休職・復職・退職などの就労経過を、事実に基づいて整理します。

診断書と申立書は役割の異なる書類ですので、同じ文章にそろえる必要はありません。

一方、受診日や就労時期、生活状況などの客観的な事実については、不自然な食い違いがないか確認することが大切です。

発達障害による継続的な困難と、双極性障害による病状の変動が、日常生活や仕事にどのような影響を及ぼしているのかを正確に伝えることが、申請準備において重要になります。

詳しくは、次の記事でも解説しています。

障害年金の精神の診断書とは?日常生活能力や就労状況のポイント

病歴・就労状況等申立書とは?書き方・作成のポイント

参考:日本年金機構「障害年金の診断書(精神の障害用)記載要領」

7.まとめ

双極性障害とASD・ADHDなどの発達障害を併存している場合も、障害年金の対象となることがあります。

ただし、両方の診断があることだけで受給できるわけではなく、併存する症状が日常生活や就労にどのような影響を及ぼしているかを総合的に確認する必要があります。

特に、幼少期から続く発達特性に加えて、双極性障害による躁状態・軽躁状態やうつ状態などの病状の変動がある場合には、これまでの症状の経過と生活・就労状況の変化を整理することが大切です。

また、現在働いている方についても、勤務の安定性や職場での援助・配慮、仕事以外の日常生活の状況などを確認する必要があります。

障害年金の申請を検討する際には、これまでの受診歴や現在の障害状態を確認し、主治医の先生に日常生活や就労の実態を正確に伝えながら、必要な書類を準備していくことが重要です。

少しでもご参考にしていただけましたら幸いです。


双極性障害と発達障害を併存している方について、障害年金の申請を検討されている場合には、お気軽にご相談ください。

ご相談・ご依頼の進め方や費用については、「障害年金のご相談・ご依頼の流れと料金について」でもご案内しています。

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