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うつ病と発達障害で障害年金はもらえる?併存する場合の認定と申請のポイント

はる社会保険労務士事務所の特定社会保険労務士の宮岡です。
日頃から障害年金のご相談・申請支援に携わっています。

「うつ病とADHDの両方がありますが、障害年金の対象になるのでしょうか」

「以前から発達障害があり、最近はうつ病も悪化して仕事を続けられなくなりました」

障害年金のご相談では、うつ病と自閉スペクトラム症(ASD)、注意欠如多動症(ADHD)などの発達障害を併せて診断されている方もいらっしゃいます。

発達障害による困難が幼少期から続いている一方で、成長してからうつ病を発症し、日常生活や仕事への支障が大きくなったという方もいらっしゃいます。

障害年金では、うつ病と発達障害の両方がある場合、それぞれの症状が日常生活や社会生活に及ぼす影響を総合的に評価します。

ただし、二つの診断名があるからといって、必ず認定されるわけではありません。実際の障害状態や必要な援助、就労状況などを確認することが重要です。

この記事では、うつ病と発達障害を併存する場合の認定の考え方、日常生活や仕事への影響、診断書・申立書の準備について、弊所での申請支援経験も踏まえて解説します。

目次

うつ病と発達障害がある場合、障害年金の対象になる?

うつ病とASD・ADHDなどの発達障害は、いずれも障害年金の認定対象となる傷病です。

そのため、両方の診断を受けている方についても、障害年金の請求を検討することができます。

ただし、うつ病と発達障害を併存しているという事実だけで、受給できるかどうかが決まるわけではありません。

障害年金では、症状の程度や治療経過、日常生活能力、周囲から受けている援助、就労状況などを踏まえて判断されます。

例えば、発達障害によって以前から対人関係や仕事の進め方に困難があり、そこにうつ病による意欲や活動性の低下が加わることで、これまで何とか続けていた仕事や日常生活を維持することが難しくなる場合があります。

一方、両方の診断があっても、日常生活や就労を安定して行えており、援助の必要性が比較的小さい場合には、障害年金の等級に該当しないこともあります。

障害年金には障害基礎年金と障害厚生年金があり、初診日当時の年金加入状況によって対象となる制度が異なります。

障害基礎年金は1級・2級、障害厚生年金は1級・2級・3級が対象です。

重要なのは、診断名の組み合わせではなく、併存する症状によって日常生活や仕事にどの程度の制限が生じているかという点です。

それぞれの傷病の認定基準については、次の記事でも解説しています。

うつ病で障害年金はもらえる?認定基準や申請のポイントを解説

発達障害で障害年金はもらえる?ASD・ADHDの認定基準と申請のポイント

うつ病と発達障害の症状は、どのように評価される?

うつ病と発達障害を併存している場合には、それぞれの症状が日常生活や社会生活にどのような影響を及ぼしているのかを確認します。

それぞれの障害等級を足し合わせるわけではありません

障害年金の認定基準では、発達障害と他の認定対象となる精神疾患が併存している場合、それぞれの障害等級を単純に足し合わせるのではなく、諸症状を総合的に判断するとされています。

例えば、ADHDによる不注意や予定管理の困難、ASDによる対人関係や意思疎通の難しさなどがあり、さらにうつ病による意欲・活動性の低下や強い倦怠感が生じている場合があります。

このような場合には、発達障害とうつ病を別々に評価して等級を加算するのではなく、併存する症状によって実際にどの程度の生活上の制限が生じているかを確認します。

また、精神の障害に係る等級判定ガイドラインでは、診断書の日常生活能力の評価を等級の目安としながら、病状、療養状況、生活環境、就労状況などを含めて総合的に判断するとされています。

診断名の数や一部の症状だけでなく、実際の生活能力や援助の必要性を踏まえて障害状態を評価することが重要になります。

参考:日本年金機構「障害認定基準・第8節 精神の障害」

参考:日本年金機構「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」

幼少期からの発達特性と、うつ病による症状の経過を確認します

発達障害のある方の中には、幼少期から不注意や忘れ物、予定管理、集団生活、対人関係などに困難を抱えてきた方がいらっしゃいます。

学校生活では、課題や提出物の管理が難しかったり、周囲との意思疎通がうまくいかなかったりする場合があります。

成人後も、複数の指示を受けると混乱する、仕事の優先順位を付けることが難しい、急な予定変更に対応できないといった困難が続くことがあります。

そこにうつ病による症状が加わると、以前から苦手だったことへの対応がさらに難しくなったり、それまで行えていたことにも着手できなくなったりする場合があります。

例えば、次のような状況です。

生活・仕事の場面 困りごとの例
予定や作業の管理 以前から段取りや予定管理に難しさがあり、気分の落ち込みや集中力の低下が重なると、必要な作業や手続きにも取りかかれなくなる
対人関係・意思疎通 以前から相手の意図を理解したり、自分の考えを伝えたりすることが難しく、うつ症状が強い時期には連絡や相談もできなくなる
家事や身の回りのこと 以前から家事の手順を組み立てることが難しく、意欲の低下が重なると、食事の準備や掃除などがさらに滞る

※上記は生活上の支障を確認するための例であり、症状の現れ方には個人差があります。それぞれの症状の原因を明確に分けられるとは限りません。

こうした状況では、幼少期から続く発達特性と、その後に生じたうつ症状について、時間の経過も踏まえて整理することが大切です。

また、うつ病では症状が強い時期と比較的落ち着いている時期があるため、調子のよいときと悪いときで生活がどのように異なるか、症状の悪化がどの程度続くかについても確認します。

ただし、発達障害があるから必ずうつ病を発症するわけではなく、両者の医学的な関係については主治医の判断が必要です。

以前からどのような困難があり、うつ病の発症や悪化によって生活がどのように変化したのかを確認することが重要になります。

仕事をしている場合、障害年金ではどう評価される?

うつ病と発達障害を併存している方については、実際の就労状況も重要な判断材料となります。

特に、発達障害による仕事上の困難が以前から続いており、その後にうつ病が悪化して休職や退職に至るケースでは、これまでの働き方や勤務状況の変化を確認する必要があります。

発達障害による仕事上の困難と、うつ症状による勤務への影響

ASDやADHDのある方は、仕事内容や職場環境によって、業務上の指示理解や優先順位付け、他者との意思疎通などに困難が生じる場合があります。

例えば、決まった手順で行う作業はできても、複数の指示が重なった場合や、急な変更が生じた場合には対応が難しくなることがあります。

また、こうした業務上の困難がある中で、うつ病による意欲低下や倦怠感、集中力の低下などが強まり、欠勤や休職につながる場合もあります。

このような場合には、就職や退職の事実だけでなく、以前からどのような業務上の困難があり、うつ病の症状によって勤務状況がどのように変化したのかを整理することが大切です。

特に、勤務時間の短縮や業務内容の変更など、職場で配慮を受けていた場合には、その具体的な内容も確認します。

一般雇用やフルタイム勤務の場合も、就労の実態を確認します

うつ病と発達障害を併存している場合でも、仕事をしているという理由だけで、直ちに障害年金の対象外となるわけではありません。

ただし、精神疾患では、実際にどの程度安定して働くことができているかが重要になります。

特に、一般雇用で職場の配慮や援助をほとんど受けることなく、長期間安定してフルタイム勤務を継続している場合には、実務上、障害年金の認定が難しくなることがあります。

一方、一般雇用であっても、勤務時間や業務内容について大きな配慮を受けていたり、欠勤や休職が多く安定して働けていなかったりする場合には、その実態を確認する必要があります。

障害者雇用で働いている場合も、雇用形態だけで判断するのではなく、担当業務の内容、勤務時間、周囲から受けている援助などを確認します。

また、職場に在籍していても休職と復職を繰り返している場合には、実際にどの程度勤務できているのかを分けて考える必要があります。

勤務時間や雇用形態だけでなく、仕事内容、勤務の安定性、職場での配慮や援助、仕事以外の日常生活の状況をあわせて確認することが重要です。

働いている場合の障害年金の認定については、関連記事「働いていても障害年金はもらえる?仕事・収入・就労状況と審査のポイント」でも解説しています。

日常生活における困難や援助はどう評価される?

うつ病と発達障害を併存している方については、就労状況だけでなく、普段の日常生活がどのような状態にあるかを確認することが重要です。

特に、ご家族様と同居している方や、周囲の支援者から援助を受けている方の場合、ご本人様にとっては当たり前になっている援助によって生活が成り立っていることがあります。

ご家族様などによる援助の必要性を確認します

精神の障害用診断書では、食事、身辺の清潔保持、金銭管理と買い物、通院と服薬、意思伝達と対人関係、安全保持、社会性などについて日常生活能力が評価されます。

うつ病と発達障害を併存している場合には、こうした生活の各場面で、どのような困難が生じているのかを具体的に確認します。

例えば、以前から予定管理や金銭管理が苦手で、ご家族様の確認や声かけを必要としていた方が、うつ症状の悪化によって食事や入浴、掃除なども十分に行えなくなる場合があります。

また、服薬の管理や通院の予定を忘れてしまうことに加え、意欲の低下によって受診すること自体が難しくなる場合もあります。

ご本人様が一部のことをできていても、実際にはご家族様が準備をしたり、何度も声をかけたりすることで生活が成り立っていることもあります。

一方、一人暮らしで身近な援助者がいないため、食事や清潔保持などが十分にできないままになっている方もいらっしゃいます。

そのため、同居か一人暮らしかという形式だけで判断するのではなく、実際にどのような生活上の支障があり、どの程度の援助を必要としているかを確認することが大切です。

仕事をしている場合も、家庭での生活状況を確認します

仕事をしている方の中には、勤務中は何とか業務を続けていても、帰宅後には強い疲労や意欲低下によって、食事や家事などを十分に行えない方もいらっしゃいます。

また、平日の勤務を続けるために、休日のほとんどを休息に充てている場合もあります。

精神の障害用診断書の記載要領でも、就労によって仕事以外の日常生活能力が著しく低下している場合には、その状況を具体的に記載することが求められています。

例えば、発達障害によって職場での対人対応や複数業務に大きな負担があり、さらにうつ症状によって帰宅後の日常生活が著しく制限されている場合には、その具体的な状況を確認します。

ただし、仕事の後に疲れやすいことや、ご家族様に家事を手伝ってもらっていることだけで、障害年金の等級が決まるわけではありません。

職場でどの程度安定して働けているのかという点と、仕事以外の日常生活をどの程度維持できているのかという点を、あわせて確認することが重要です。

参考:日本年金機構「障害年金の診断書(精神の障害用)記載要領」

診断書と申立書の準備で確認したいこと

うつ病と発達障害を併存している場合にも、障害年金の請求では、主治医の先生が作成する診断書や「病歴・就労状況等申立書」などを準備します。

その際には、現在の障害状態だけでなく、これまでの症状や受診、生活・就労状況の経過を整理することが大切です。

これまでの受診歴と初診日を確認します

うつ病と発達障害を併存している場合、障害年金の初診日は、現在の診断名が付いた日とは限りません。

例えば、以前からうつ病などの精神症状で治療を受け、その後にASDやADHDと診断された場合でも、通常は最初の受診からの経過を確認します。

また、発達障害について以前から受診しており、その後にうつ病を発症した場合についても、両方の傷病を一連のものとして取り扱うことがあります。

そのため、診断名が変わった時期だけでなく、これまでの受診歴や治療経過を確認し、障害年金上の初診日を整理することが重要です。

なお、精神科や心療内科以外の医療機関であっても、対象となる傷病に関連する症状について初めて診療を受けていた場合には、その日が初診日となることがあります。

初診日が確認できたら、当時の年金加入状況や保険料納付要件を確認し、障害認定日頃の状態による請求か、現在の状態による事後重症請求かを検討します。

主治医へ伝える症状や生活状況を整理します

障害年金の診断書は、主治医の先生が医学的な判断に基づいて作成するものです。

そのため、うつ病と発達障害の診断名だけでなく、実際の生活や就労にどのような困難が生じているのかが、主治医の先生に十分に伝わっていることが重要です。

特に、幼少期から続いている発達特性と、その後に生じたうつ症状について、時期ごとの経過を整理しておくことが役立ちます。

例えば、以前から仕事の手順や予定管理に困難があり、うつ病の悪化によって欠勤や休職が増えた場合には、それぞれの時期にどのような問題が生じていたのかを確認します。

また、家庭ではご家族様の援助を受けているものの、診察時にはその状況を十分に伝えられていない場合もあります。

このような場合には、普段の生活状況について、ご本人様やご家族様から情報を整理してお伝えすることが、主治医の先生の医学的な評価の参考になります。

病歴・就労状況等申立書では、発達特性に関する幼少期からの経過、うつ症状の発症、受診や治療、休職・復職・退職などの経過を、事実に基づいて整理します。

診断書と申立書は役割の異なる書類ですので、同じ文章にそろえる必要はありません。一方、受診日や就労時期、生活状況などの客観的な事実については、不自然な食い違いがないか確認することが大切です。

それぞれの症状が日常生活や仕事にどのような影響を及ぼしているのかを正確に伝え、医学的な評価と請求書類の内容が実際の経過に沿ったものとなるよう準備することが重要です。

詳しくは、次の記事でも解説しています。

障害年金の精神の診断書とは?日常生活能力や就労状況のポイント

病歴・就労状況等申立書とは?書き方・作成のポイント

弊所で取り扱った申請・認定事例から確認できること

弊所では、うつ病とASD・ADHDなどの発達障害を併存する方について、障害年金の申請支援を行ってきました。

ここでは、就労状況の異なる2件をご紹介します。なお、個人が特定されないよう、詳細の一部は省略しています。

一般雇用でフルタイム勤務をしていた方の認定事例

うつ病とASD・ADHDを併存し、一般雇用でフルタイム勤務をしていた方について、障害厚生年金3級の支給が決定した事例があります。

この方は、診断書の日常生活能力の評価でも、複数の項目について助言や指導を必要とする状態でした。

日常生活に一定の制限がある一方で、一般雇用によるフルタイム勤務を行っていた方の事例です。

ただし、認定結果については、就労の有無や勤務時間だけでなく、病状や生活状況などを含めた審査の結果として捉える必要があります。

就労支援や職場の配慮を受けても、勤務継続が難しかった方の申請支援例

別の方では、幼少期からADHDによる不注意や予定管理、複数の作業への対応などに困難があり、成人後に反復性うつ病性障害と診断されていました。

就労移行支援を利用した後、障害を開示して就職されましたが、職場で電話応対の免除などの配慮を受けても、複数の業務を覚えることや臨機応変な対応に困難がありました。

その後、抑うつ症状が悪化し、勤務の継続が難しくなって退職に至っています。

この方については、申請準備の中で、幼少期からの発達特性と、成人後の抑うつ症状、職場での配慮や就労状況の変化などを整理しました。なお、こちらは認定結果を紹介する事例ではありません。

このように、うつ病と発達障害を併存している場合でも、就労の状況や生活への影響は人によって異なります。

弊所では、診断名の組み合わせだけで受給の可能性を判断するのではなく、これまでの治療や就労の経過、現在の日常生活状況、ご家族様などからの援助を確認することを大切にしています。

まとめ

うつ病とASD・ADHDなどの発達障害を併存している場合も、障害年金の対象となることがあります。

ただし、両方の診断があることだけで受給できるわけではなく、それぞれの症状が日常生活や就労にどのような影響を及ぼしているかを総合的に確認する必要があります。

特に、幼少期から続く発達特性に加えて、うつ病による意欲や活動性の低下などが生じている場合には、症状の経過と生活・就労状況の変化を整理することが大切です。

また、現在働いている方についても、勤務の安定性や職場での援助・配慮、仕事以外の日常生活の状況などを確認する必要があります。

障害年金の申請を検討する際には、これまでの受診歴や現在の障害状態を確認し、主治医の先生に日常生活や就労の実態を正確に伝えながら、必要な書類を準備していくことが重要です。

少しでもご参考にしていただけましたら幸いです。


うつ病と発達障害を併存している方について、障害年金の申請を検討されている場合には、お気軽にご相談ください。

ご相談・ご依頼の進め方や費用については、「障害年金のご相談・ご依頼の流れと料金について」でもご案内しています。

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